Newsletterより抜粋

夏の登山シーズンを前に、7月8日と9日の2日間にわたって、高知市で平成16年度の全国山岳遭難対策協議会（第41回）が開催された。この協議会は、文部科学省や警察庁などが主催するもので、山岳関係者や警察、消防などから約250名が参加した。
　文　編集長：黒川　恵
●昨年は最悪の1,666人
　警察庁のまとめで、平成15年中に全国で発生した山岳遭難の件数は、1,358件で遭難者数は1,666人だったことがわかった。これは、前年と比較して発生件数では10件増加し、遭難者数は35人増加したことになる。
　平成10年以降連続して発生件数が1,000件を越え、警察庁が統計を取り始めた昭和36年以降発生件数、遭難者数ともに過去最高となった。最近10年間の発生状況は下表のとおりで、平成15年と平成6年を比較すると、
　　発生件数................................584件増加（75.5%増）
　　遭難者数................................704人増加（73.2%増）
　　死者・行方不明者数.............24人増加（11.7%増）
といずれも大幅に増加している。

※「不明者」とは行方不明者を示し、「無事救出等」には自力下山を含む。

●40歳以上の中高年登山者が約8割
　中高年者の発生状況は、下表のとおりで、40歳以上の遭難者数は1,298人で、全遭難者数の77.9%を占めている。

※「不明者」とは行方不明者を示し、「中高年」とは40歳以上の者をいう。

事故原因のワースト・スリーは「道迷い」「滑落」「転倒」 ●約4割が事故現場から救助要請
		全遭難件数の38.9%が遭難現場から何らかの通信手段を用いて救助要請をしている。このうち携帯電話で救助要請をした件数は514件で37.8%であった。 　警察庁は、携帯電話は万が一の連絡手段としては有効であるが、決して万能ではないとした上で、予備バッテリーの持参や要所での事前感度チェック、低温などによる機能低下の防止など注意点をあげている。 〈資料は、「平成15年中における山岳遭難の概況」（警察庁）から抜粋しました。〉 　警視庁青梅警察署山岳救助隊副隊長 金（こん）邦夫さんの講演は、大変に興味深いものであった。金さんは、高校から登山を始め、冬季の一ノ倉や幽ノ沢、鹿島槍北壁、赤石沢奥壁などを登り、欧州三大北壁にも挑戦しているクライマーで、警視庁入庁後、ヨセミテでの山岳救助研修にも参加している。 　その金さんが救助隊の現場からと題して講演した。奥多摩での昨年の遭難は60件で死亡者は8人。最高峰雲取山の標高は2,017mで、多くは1,000m前後の低山。そんな奥多摩で、1年間に8人も遭難死している。警察の救助隊は、駐在所員が中心。機動隊レンジャーや警察犬も出動する。都心から2、3時間程度でやってくることができ、6、7時間あれば往復できる山々だから人気があり、週末や休日は中高年登山者でいっぱいだ。鍾乳洞や奥多摩湖もあって観光の延長で登山する人も多く、そういう人たちが遭難事故をおこしている。 　中高年登山者に多いのは、体力不足や知識不足、ツアーガイドにまかせっきりの他者依存。登山者としての自覚の欠如が事故を招いている。奥多摩のような低山で年間8人も亡くなる原因だ。 　最近の傾向として登山道として地図にのっていないルートから登山する人が増えている。インターネット情報を過信すると間違いのもとになる。また単独登山は避けて、複数で入山するよう心がけてほしい。 　安易な救助要請も目立つ。「自分で歩く」というプライドも大切。背中に背負われて救助されるより、自分たちで何らかの処置をとる「セルフ・レスキュー」を心がけるべきだ。